定年退職前の準備

定年退職前の準備（税金）

退職金は、今後のあなたの生活を支える大きな柱となる収入ですので、退職金の金額を退職規定と照らし合わせてよく確認しておきましょう。

また、退職金には、所得税と住民税がかかりますので試算してみましょう。

退職金の支払日や、残業代など未払いの給与があった場合の支払日を確認しておきましょう。

退職金の受取方法は、会社によっては一括払いと分割払いとを選択できる場合もあります。

金利や税金などの諸事情を十分考慮した上で選択するようにしてください。

退職金の支給を受ける際に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出すれば、退職金の源泉徴収だけで退職金の税金の手続きは終わりますので、必ず提出するようにしましょう。

この書類は会社に用意され渡されると思います。

この申告書を提出しない場合は一律２０％の所得税が源泉徴収されますので、退職後自分で確定申告をしないと還付を受けられません。

在職中の住民税は、前年分の税額を12回に均等に分けて、6月から翌5月までの1年間にわたって給与から天引きされていました。

これを特別徴収といいます。

定年退職すると、給与から特別徴収される予定だった住民税が残ってしまいますので、この未納分を退職時に清算しなければなりませんが、精算の方法は下記のように退職月により異なります。

1月～5月の間に退職した場合は、退職時の給与で5月までの住民税の未納分がまとめて給与天引きされます。

6月～12月の間に退職した場合は、退職時に翌年5月までの住民税がまとめて給与天引きされるか、普通徴収（自分で納める）を選択できます。

退職したら、「退職所得の源泉徴収票」と「給与所得の源泉徴収票」の二つの源泉徴収票を会社から受取りますので、その受取時期や受取方法を確認しておきます。

退職金を支給されたら「退職所得の源泉徴収票」を受け取ります。

退職金の支給を受ける際には「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出すれば、確定申告をする必要はありません。

この申告書を提出しない場合は、退職金に対し一律２０％の所得税が源泉徴収されますので、退職後「退職所得の源泉徴収票」により、自分で確定申告をしないと還付を受けられません。

最後の給与の支払い後、または年末調整の時期に会社から「給与所得の源泉徴収票」が郵送されてきます。

退職した年は税金が戻ってくる場合が多いと思いますので、これを使って確定申告を行います。