定年退職ナビ「税金」 -よくある質問（FAQ)-
定年退職後は、住民税が高額になったとよく聞きますが本当ですか？
住民税は今まで月々の給料から天引きされてきたので、住民税の意識されていない方がほとんどかもしれません。
定年退職をした後は、自分で住民税を納めることになり、市区町村から直接住民税の納付通知書が送られてきます。
住民税は前年の1月から12月の所得に対して、一人ひとりに均等に税金がかかる均等割と、所得に応じて税金がかかる所得割の合計ですので、給料が高かった人は住民税も高いことになります。
よく「退職したのに住民税が高くて困るよ」という話を聞きます。これは、定年退職前の給料をもとに住民税が計算され、一般に所得が少ない退職一年目に納付になりますから一般に住民税が高く感じられるのです。
ですから、特に退職後の1年目はこの住民税のことも頭に入れて準備しておく必要があります。
また、平成１９年度より、地方への税源委譲が行われ、所得税の税率が下がり、その分住民税の負担が上がることになりましたので、ご留意ください。
確定申告はどのようなときにするのですか？
サラリーマン時代は、年末調整によりその年の税金は精算されていましたので確定申告の必要はありませんでした。
いろいろなケースが想定されますが主に次のような場合は、確定申告が必要となる場合があります。
- 給与収入を受けた場合
- 個人事業を営んでいる（開業した）場合
- 不動産等を売却した場合
- 医療費を多く支払った場合
- 自然災害等の被害があった場合
- 社会保険料・生命保険料・地震保険料を支払った場合
- 扶養親族等申告書を提出していない場合 など
詳しくは税務署までお問い合わせください。
