すぐに働かない(働けない)場合、受給期間の延長手続きはどうするの?

すぐに働かない(働けない)場合、受給期間の延長手続きはどうするの?

 

○定年退職して、しばらく休養しようと思っている場合
原則として離職した日の翌日から1年間失業手当(基本手当)を受けることができる期間がありますが、定年退職後、しばらく就職活動を行わないことを希望する場合は、申請をすることにより最長1年間受給期間を延長できます。

 

この場合は、離職の日の翌日から2ヶ月以内に本人による申請が必要です。

 

 

○病気やけがのために、すぐに就職できない場合
病気、けが、看護、育児などで引き続き30日以上働くことができない場合は、申請により最長3年まで受給期間が延長されます。

 

この場合は、引き続き30日以上職業につくことができなくなるに至った日の翌日から起算して、1ヶ月以内に本人または代理人による申請が必要です。

 

 

<必要なもの>

  • 受給期間延長申請書
  • 離職票−1、2
  • 印鑑
  • 延長理由を確認できるもの(定年退職以外の場合)

 

 

<提出先>
住所地のハローワーク




コラム 「定年退職とともに、保険の見直しも必要?」


定年退職する頃には、住宅ローンが終了していたり子供が独立しているなど、生命保険加入時と状況が大きく変わっています。

今後は、自分が死亡したときの家族への保障は必要なくなり、今後は、逆に定年後の生活や医療費の確保などが必要となります。


あなたも、今まで結婚やお子さんが生まれた時に保険の見直しを検討してこられたと思いますが、
定年退職を機に、保険を見直す方は、やはり多いようです。

実際、保険の見直しを行い「定期保険部分だけを解約して、終身保険を残す」などの工夫で、月々の支払額が大幅に削減された例もあるようです。


詳しくは、保険の見直しの保険マンモス などをご覧ください。相談無料です。

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